会計監査業務 Audit
監査には、組織体内部で実施される「内部監査」と、組織体から独立した外部の専門家によって実施される「外部監査」があります。このうち公認会計士監査は外部監査であり、独立した第三者として企業等の財務情報について監査を行い、財務情報の適正性を利害関係者に対して保証する役割を果たしています。
具体的には、会社法や金融商品取引法等に基づく監査や、学校法人、地方独立行政法人などの法定監査の他、社債の発行や金融機関により融資の条件として求められる場合に実施する任意監査があります。
当公認会計士事務所では、大手監査法人で長年に渡り様々な監査を実施した経験から、高い品質を保ちつつ、真にクライアント様に寄り添った会計監査を実施させていただきます。
財務会計コンサルティング Consulting
会計基準が複雑化し、経理部門に係る負荷が増加する一方で、人員を増加させることが困難であるなど、会社は様々な悩みを抱えておられます。当公認会計士事務所では、クライアント様が置かれている様々な状況を十分理解した上で、それぞれのクライアント様に最適なソリューションをご提案、ご提供することで、クライアント様とともに成長していきたいと考えております。
- 内部統制構築支援
- 決算支援
- 収益認識基準導入支援
- 財務デューディリジェンス
- 株式上場支援
- IFRS導入支援
- 会計顧問
- その他
パブリック関連業務 Public
国及び地方が抱える長期債務残高は1,000兆円を超えており、厳しい財政状態にあります。こうした状況の中、地方自治体においてはそれまでバラバラであった財務書類の作成基準を統一し、複式簿記による統一的な会計基準による財務書類の作成が求められています。また、下水道事業など、地方公営企業法の適用が任意であった地方公営企業においても、地方公営企業の適用が強制され、企業会計化が求められています。
当公認会計士事務所では、大手監査法人で培った経験を活かし、以下のような業務を提供することで、地域経済の活性化に貢献して参りたいと考えております。
- 統一的な基準による新地方公会計財務書類作成支援
- 下水道事業など地方公営企業の企業会計化支援
- 監査委員事務局監査委託
- 財政的援助団体に対する任意監査導入支援、会計指導、内部統制構築支援
- その他
その他 Others
当公認会計士事務所では上記の他、税理士としての税務顧問業務(記帳代行、税務申告・相談)や、企業向けの各種研修・セミナーの実施、社外役員就任など幅広くクライアント様のニーズにお応えしていますので、ご不明点等ありましたらお気軽にご相談ください。
また、当公認会計士事務所は大阪を中心に幅広い財務会計コンサルティング業務を提供しているストロングアライアンス合同会社と提携しており、その他様々なサービス提供が可能です。
◆ ストロングアライアンス合同会社
ストロングアライアンス合同会社のホームページもご覧ください。
https://strongalliance.jp